国民が貧困化している原因は、財政の健全化にあり

日本政府の緊縮財政が日本経済を衰退させ続けている

日本は今、デフレがずっと続いています。インフレ率が上昇していない中で消費税増税を行うと、国民が貧困化するのは当然なのですが、なぜか政府は執拗に消費税を上げたがります。
さらに、消費税は社会保障の財源にとって必要不可欠であるといわれる中、社会保障にはぼぼ使われていないなど、最近では多くの疑問点が浮上してきています。

平成大不況はなぜ起こったのか？これは紛れもなく政府の政策とそれを支えた経済学者の発想にあると言わざるをえません。

緊縮財政や増税など日本は財政を引き締める対策を行なってきました。これを ” 財政健全化 ” などともいいますが、これは健全化という言葉だけでみると、非常に素晴らしいことのように見受けられますが、実際はそうではありません。

” 財政を健全化で国民は貧困化 “

これは紛れもない事実です。緊縮財政を行うと企業は投資を控えます。投資を控えると雇用や生産能力が衰退しますので、自然と経済は悪化していきます。経済が悪化すれば国民の所得は下がる、もしくは横ばいで一向に生活が楽になりません。生活が楽にならないとどうなるか？国民は消費を控えます。

政府による緊縮財政 ⇒ 企業が投資を控える ⇒ 成長が止まる ⇒ 失業、雇用者への還元の減少 ⇒ 消費を控える ⇒ その先の企業の収益が減少 ⇒ さらに消費減退

このような負のスパイラルに陥ります。

財政出動を行うとどうなるのか
逆に緊縮財政ではなく、財政出動を行うとどうなるのか？これについて考えてみましょう。財政出動とは政府が国民のために行います。例えば公共工事が良い例でしょう。

これは日本の老朽化したインフラ整備にも必要です。最近ではトンネル内でコンクリートの落下が起こったり、災害時に公共整備がされていないがゆえの被害も出ています。昨年の東京を襲った大雨では、利根川が決壊寸前までいきましたが、事なきを得ました。

これは財政出動が反対される中で行ったダム工事があったからです。これがなければ利根川は氾濫、東京都民は命の危険や水害によるダメージ、損失ははかりしれないものとなったでしょう。ですので必要なところや、政府にしかお金をかけられないところには、財政出動が必要なのです。政府にしかお金がかけられないというのは、簡単にいえば民間が行っても大した利益にならないことです。ここを補うのが日本政府の役割なのです。

国策として行うことにより、民間企業も設備投資を始めます。そこには雇用が生まれ新たな生産も生まれます。そうなるとどうなるか？収入増加による消費意欲が回転し、景気がよくなってきます。財政出動は必要なところには行うべきであるというのが、この循環でお分かりいただけたのではないでしょうか。

ですが、いまの日本の経済状況では、積極的な財政出動により、国民にお金を回すことが最重要にも関わらず、政府はそれを拒み続けているのが現状です。

長く続くデフレとコロナ禍により、一般庶民の生活は地盤沈下寸前の所まで来ています。政府には一刻も早く、緊縮財政に固執するのではなく、積極的な財政出動に舵を切ってもらいたいものです。