消費増税本格化、さらなる貧困化への追い討ちの始まり
2019年10月の消費税増税時に導入されたキャッシュレス決済のポイント還元が6月30日で終了してしまいますね。
今回は消費増税が招く日本貧困化へのさらなる追い討ちと、このまま貧困化が進むと日本はどうなってしまうのか？について焦点を当てていこうと思います。
政府の赤字１０００兆円とは
このような話を聞いたことがありませんか？
” 政府の赤字１０００兆円、国民１人あたり８００万円 “
さて質問です。皆さんはいつ政府から８００万円を借りたのでしょうか。そしてその８００万円はいつ返済するのでしょうか。ここにレトリックがあります。
政府はこれだけ大変なことになっているから国民の皆さんも ” 増税 ” に賛成してくださいね・・ と。増税はインフレ率を抑制する安定化装置であり、決して借金を負担するものではありません。
日本でいえば、バブル期に国民の所得があがり、物価が急騰する中での調整としての増税は必要です。しかし現在のようにデフレ化で、物価は下落している中での増税は国民を苦しめるだけであるということです。
幾度となく消費増税が国民を苦しめている
消費税が１０％になり、一気に日本のGDPは悪化しました。この際の安倍総理の発言が「景気は緩やかに回復傾向にあります」でした。その後新型コロナウィルスにより経済は大打撃を受けましたが、忘れてはいけないのが ” 日本はコロナ前から増税により、経済は悪化している ” ということです。
アベノミクスでは、日銀による量的金融緩和はありますが、その後財政出動を行なっていません。量的緩和でマネタリーベースを増やしましたが、財政出動が行われないと国民の所得が上がりません。金融緩和を行なったのは日銀ですが、財政出動は政府の役割です。米国ではFRBがしっかりとその旨を伝えている場面があります。「我々は量的緩和を行った、あとは政府の役割だ」と。
・１９８９年（平成元年）４月１日：３％
・１９９７年（平成９年）４月１日：５％
・２０１４年（平成２６年）４月１日：８％
・２０１９年（令和元年）１０月１日：１０％（軽減税率８％）
さらにはコロナ税などという話もチラついています。
消費増税はさらなる貧困化への追い討ちの始まり
日本で増税が行われるとGDPは悪化し自殺者が増えます。いわゆる国民貧困化です。諸外国で税率が高いなどの話がありますが、あれは所得が上がっているからという前提であり、日本は長期間、GDPの上昇がありませんので、増税は日本経済を衰退させるだけです。GDPとは言いかえれば国民一人一人の所得です。給料が上がっていないのです。給料が上がっていない中で増税をするとどうなるか？
消費税を上げていくほど、個人消費が落ち込むので、GDPのうち個人消費が占める割合は6割弱を占めているので、日本経済の衰退は免れられません。これが国民を貧困化させ続けている消費増税の実態です。
