日本経済の衰退はプラザ合意から始まった

敗戦後、焼け野原から立ち上がった日本は、アメリカ依存の経済モデルによって急激な経済成長を果たしました。戦後の日本経済は内需を拡大させながら世界最大のマーケットであるアメリカにモノを売る、つまり対米輸出が日本経済再生の第一歩であり、それが全てでした。

しかし、高度経済成長を経て世界第２の経済大国になった日本に待ち受けていたのが“国際協調”という名の、欧米各国による円高圧力でした。

1985年9月22日、日米英仏独（当時は、西ドイツ）の先進5か国の大蔵大臣と中央銀行総裁が極秘にアメリカ・ニューヨークに集まり、会談。この時に交わされた為替レート安定化の合意は、ホテル名から「プラザ合意」と呼ばれています。

プラザ合意で米英仏独は、日本に円高を迫りました。日本の円は安すぎる。だから、日本製品が世界に安く出回る。その結果、欧米諸国は自国の製品を売れない。欧米諸国は円安のせいで自国の産業が弱体化し、それが経済に悪影響を及ぼしていると主張しました。

プラザ合意は世界経済安定のために、「先進諸国が協調して相場に介入した事例として表向きには語られています。プラザ合意は、表向きは「為替を安定させましょう」というものでした。しかし、その実態は「日本円だけを円高に持って行って、日本を袋叩きにしよう」という合意でした。

プラザ合意によって、各国の思惑通り円高は一気に進行しました。直前まで為替は1ドル＝240円でした。それがこの合意の2年後、1987年の末は120円と一気に円高にして行った。2年で2倍の円高です。この数字は日本が輸出する製品に100%の関税をかけるのと同じことです。
例えば、1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、同じ240万円を取るためには2万ドルで売らなくてはならない。1万ドルでアメリカで売っていた車を2万ドルに値上げすると一気に売れなくなります。100％の関税をすべての製品に掛けるということをしたのです。

円高になろうが円安になろうが、日本国内でモノを売り買いする分にはまったく関係がありません。円高になっても、国内での売価に変化はありませんでしたが、海外で日本製品は高くなります。対米輸出で経済を急伸させた日本にとって、急激な円高は日本の産業界を震撼させました。アメリカに輸出するモノが、為替によって急激に高くなってしまったのです。

これでは売れ行きが鈍り、日本企業の成長が止まってしまうのは当然です。その結果何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、この直前まで日本の海外生産比率は3%でしたが、2016年には23.8％と8倍になっています。いまや4分の1の製品は日本ではなく、海外の工場で作られています。

急激な円高を招いたプラザ合意が、日本経済崩壊の序章となったのです。プラザ合意こそが、日本経済史の転換点になりました。それほど、日本経済と産業界に大きな影を落とす失政でした。