外国人労働者の受け入れ拡大という安倍政権の移民政策が日本経済を救わない理由

安倍政権は「外国人労働者の受け入れ拡大」という移民政策を進めていますが、安倍政権の移民政策は、経団連や企業経営者の意向を汲んだものであり、企業側の狙いは言うまでもなく「安い労働力の確保」です。安くて使い勝手の良い、日本人の代わりになる労働力が欲しいのです。

日本はそもそも不景気である中で、日本人の労働者も正規から非正規に代替していき、安い労働力に切り替えていくということをこの30年間ずっとやってきました。外国人労働者の受け入れ拡大も、そうした大きな流れの一環だと僕は考えています。

｢移民を入れないと日本経済が持たない｣と言うなら、20年もの間ずっと実質賃金が下がり続けているこの国において、何故移民を入れたら良くなるのかを政府は示すべきだと思います。

「外国人労働者の受け入れ拡大は人手不足解消のため」という記事を見ましたが、安倍政権の大本営発表を垂れ流し、財界に加担する偏向報道です。「人手不足に悩む企業」と記事中に当たり前のように書いていましたが、「低賃金で働く人手の不足に悩む企業」「安い労働力を確保したい企業」と正確に書いてほしいです。なぜ「財界の狙いは安い労働力を確保して人件費を削減すること」「外国人受け入れで日本人の賃金も下がる」と明確に指摘しないのでしょう。大衆より財界の味方なのでしょうか？

今の日本では、ギリギリの環境でなんとか働いている人が沢山います。今はリアルタイムで国民が低賃金に苦しんでいる最中です。

すでに日本人の給料を下げすぎているのに、日本国内で安い労働者が確保されるようになれば、賃金の低い方に合わせられるようになるので、当然ながら日本人の賃金も下がります。外国人労働者の受け入れ拡大により、安い労働力を得て、日本人労働者の賃金も更に抑える方向へ向かうのは目に見えています。

さらに機械化、イノベーションへの投資をも奪います。外国人労働者の受け入れ拡大は、日本経済を救いません。日本人のワーキングプア、非正規労働者がさらに増加するだけです。

多くの外国人技能実習生は恋愛も結婚も出産も禁止であり、同じ国の人間との交遊も制限されています。しかもその誓約書を取って本人には渡しません。そもそも実習の名目で、実情は安い労働力として使っておいてさらにこの扱いです。そして逃げたら罪人扱いです。日本人として申し訳なく思いますし、とても辛いです。

一定程度の移民導入が不可避にせよ、移民を受け入れる以上は尊厳ある人間として遇すべきであり、今の技能実習生のように安い労働力として入れるから日本人の賃金を下げることになります。移民を受け入れるなら、家族を持ち、日本の人口を増やす国民として受け入れるべきだと思います。

たとえ農作業など単純労働でも最低賃金以上の日本人と同じ給与を払う、そうすれば人手不足解消にはなっても日本人の賃金相場を下げる事はありません。更に家族の帯同や結婚も認めれば日本という国の国民が増えます。そもそもそれが移民を入れる目的の筈であり、安い労働力だけを求めるのは奴隷政策です。

移民を受け入れるのならば、「民族性」をベースに国民・国家を考える人々はなかなか納得しないでしょうが、日本社会の文化を考慮して努めて慎重なやり方で適切な数の移民を正式に受け容れた上、その子供達が日本人と混じり合い、日本国籍も得て、徐々に日本人になって行ってくれれば幸いだと思います。

「民族性」を考慮した場合でも考慮すべきはあくまでも受け入れる「数」の制限であって、今のように高度な技能を持った外国人に制限して結婚や家族帯同も許すが、それ以外は「安い労働力」の奴隷だから幾らでも受け入れる、という現政府の方針は賃金低下も含めて何重の意味でも過ちなのだと思います。

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