バブル経済はプラザ合意によってもたらされた

1985年9月22日、日米英仏独（当時は、西ドイツ）の先進5か国の大蔵大臣と中央銀行総裁が極秘にアメリカ・ニューヨークに集まり、会談。この時に交わされた為替レート安定化の合意は、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えるということでした。いわゆる「プラザ合意」です。プラザ合意は、世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られていますが、それは表向きのことにすぎません。

アメリカの金融侵略の手口

当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意しました。具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券（米国債）に投資させたのです。日本人は余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて日本国内（および海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するよう求められたのです。アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することでした。

日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を購人せざるをえませんでした。そして、それがさらに別の副産物を生むことになる。この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながりました。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだのです。こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのです。

日本に大量に財務省証券を買わせておきながら、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていました。金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化しました。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況でした。

結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのです。アメリカにとっては、まさにこれが「プラザ合意」の真の目的でした。

当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められました。インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのです。

このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられましたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのです。これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負いました。

当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられてました。この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしましたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本でした。日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのです。この治療こそ、バブル経済で知られる状況を生んだのです。

アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではありませんでした。アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのです。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせたのです。それは、確実に日本全体の経済を歪めていきました。

バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込みましたが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのです。こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていき、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に最も貢献したのが日本なのです。日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのです。