日本経済の衰退はプラザ合意から始まった
敗戦後、焼け野原から立ち上がった日本は、アメリカ依存の経済モデルによって急激な経済成長を果たしました。戦後の日本経済は内需を拡大させながら世界最大のマーケットであるアメリカにモノを売る、つまり対米輸出が日本経済再生の第一歩であり、それが全てでした。
しかし、高度経済成長を経て世界第２の経済大国になった日本に待ち受けていたのが“国際協調”という名の、欧米各国による円高圧力でした。
1985年9月22日、日米英仏独（当時は、西ドイツ）の先進5か国の大蔵大臣と中央銀行総裁が極秘にアメリカ・ニューヨークに集まり、会談。この時に交わされた為替レート安定化の合意は、ホテル名から「プラザ合意」と呼ばれています。
プラザ合意で米英仏独は、日本に円高を迫りました。日本の円は安すぎる。だから、日本製品が世界に安く出回る。その結果、欧米諸国は自国の製品を売れない。欧米諸国は円安のせいで自国の産業が弱体化し、それが経済に悪影響を及ぼしていると主張しました。
プラザ合意は世界経済安定のために、「先進諸国が協調して相場に介入した事例として表向きには語られています。プラザ合意は、表向きは「為替を安定させましょう」というものでした。しかし、その実態は「日本円だけを円高に持って行って、日本を袋叩きにしよう」という合意でした。
プラザ合意によって、各国の思惑通り円高は一気に進行しました。直前まで為替は1ドル＝240円でした。それがこの合意の2年後、1987年の末は120円と一気に円高にして行った。2年で2倍の円高です。この数字は日本が輸出する製品に100%の関税をかけるのと同じことです。
例えば、1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、同じ240万円を取るためには2万ドルで売らなくてはならない。1万ドルでアメリカで売っていた車を2万ドルに値上げすると一気に売れなくなります。100％の関税をすべての製品に掛けるということをしたのです。
円高になろうが円安になろうが、日本国内でモノを売り買いする分にはまったく関係がありません。円高になっても、国内での売価に変化はありませんでしたが、海外で日本製品は高くなります。対米輸出で経済を急伸させた日本にとって、急激な円高は日本の産業界を震撼させました。アメリカに輸出するモノが、為替によって急激に高くなってしまったのです。
これでは売れ行きが鈍り、日本企業の成長が止まってしまうのは当然です。その結果何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、この直前まで日本の海外生産比率は3%でしたが、2016年には23.8％と8倍になっています。いまや4分の1の製品は日本ではなく、海外の工場で作られています。
急激な円高を招いたプラザ合意が、日本経済崩壊の序章となったのです。プラザ合意こそが、日本経済史の転換点になりました。それほど、日本経済と産業界に大きな影を落とす失政でした。
抗酸化物質を摂取して酸化ストレスに抗おう
現代人は日常生活を送る中で、活性酸素を増やしてしまう原因が沢山あるため、身体が酸性に偏りがちで多くの酸化ストレスに晒されています。pH値が低くなり、酸性にバランスが偏った身体を中性に戻すためには、アルカリ性のものを摂取することが大変効果的です。
「酸化ストレス」は活性酸素と抗酸化力とのバランスが崩れることから生じるものなので、酸性に偏りすぎても、アルカリに偏りすぎてもいけません。バランスがとれた状態を維持することが、健康管理の上では肝心になります。
人間を含めた生物が呼吸し、新陳代謝をしているときには「酸素の約2％が“酸素毒”」といわれる「活性酸素」になります。
「活性酸素」は、体の中に侵入してくるバイ菌や、有毒物質を貪食する殺菌の役目をしてくれる大事な物質ですが、地球環境の急速な汚染などにより、必要以上にこの活性酸素が増加しています。 活性酸素は非常に酸化力が強く、異物を溶かす作用が過剰になって正常な細胞まで貪食し、脂質と結合して過酸化脂質（細胞を傷つけ破壊し、人体に害を及ぼす厄介者）となり、さまざまな障害を与えるようになります。
活性酸素を除去するSOD（エス・オー・ディー）「SOD」とは、Super Oxide Dismutase（スーパー・オキサイド・ディスムターゼ）の略で、私たちの体内で過剰となった「活性酸素」を取り除き無毒化してくれる抗酸化酵素のひとつです。「活性酸素」とこの「SODなどの抗酸化酵素とビタミン・ポリフェノールなどの抗酸化物質」のバランスによって、私たちの健康が保たれています。
しかしながら、地球規模での急速な環境汚染などにより私達の体に侵入してくるバイ菌と同様に環境汚染物質（農薬・殺虫剤）、加工食品（添加物）、紫外線、排気ガス、ストレスなどに活性酸素が反応するようになったのです。
従って、体内でつくられるSODだけでは間に合わないというのが現状です。
良質なタンパク質を摂りましょう
SOD、グルタチオンペルオキシダーゼ、カタラーゼ、どれも主成分はタンパク質です。毎日の食事のなかで、良質なタンパク質を摂ることはこれらの酵素を作り出すうえでとても大切なことです。
● 活性酸素を除去してくれる抗酸化作用を持つ食べ物 ~ビタミン~
β-カロテン・・・活性酸素の発生を抑え、取り除く(レバー、うなぎ、銀ダラ、モロヘイヤ、人参、かぼちゃ、春菊、ほうれん草、小松菜など）
ビタミンE・・・・細胞内に過酸化脂質が作られるの抑える(アーモンド、ニジマス、ヘーゼルナッツ、うなぎ、かぼちゃ、落花生、モロヘイヤなど）
ビタミンC・・・・活性酸素の抑制に働きます(柿、キウイ、赤ピーマン、いちご、オレンジ、ブロッコリー、カリフラワー、レモン、さつま芋など）
● 活性酸素を除去してくれる抗酸化作用を持つ食べ物 ~ミネラル~
抗酸化酵素の生成や活性に関わり、その効果を高める。
亜鉛・・・・・SODの主成分。細胞の新生を促す(牡蠣、牛肉、豚肉、うなぎ、ラム肉、いわしの丸干しなど、)
銅・・・・・・SODの活性を促進(牛レバー、ホタルイカ、イイダコ、干しエビ、ココア、牡蠣、カシューナッツなど)
セレン・・・・過酸化脂質を分解し無害化する(マグロの刺身、ワカサギ、長ネギ、ホタテ貝、しらす干し、いわしの丸干しなど、)
マンガン・・・SODの材料。細胞の酸化を防ぐ(栗、ヘーゼルナッツ、玄米ご飯、そば、松の実、アーモンド、干し柿、生姜など）
※抗酸化作用を持つ物質は、酵素、ビタミ ン、ミネラルのほかにも存在します(例:ポ リフェノールやフラボノイドなどの成分、他にも尿酸や女性ホルモンなども抗酸化力 を持っています)
私たちの日常生活の中には、活性酸素を増やしてしまう原因がたくさんあります。しかし一方で過剰な活性酸素を除去してくれるSODなどの酵素を作り出す力は年齢とともに衰えます。抗酸化酵素を作り出す栄養素は、単独で摂取するよりも様々な食品を組み合わせてバランス良く摂取したほうが、体内でより効率よく働くことが分かっています。(摂りすぎもよくありませんのでほどほどに) これからの時期は、紫外線が強くなりますので、紫外線対策もお忘れなく！
健康になるために酸化ストレスを減らそう
老化やガンなどの病気には、実は活性酸素による「酸化」という共通したメカニズムが関与していることがわかっています。そこで今回は、この酸化がカラダに及ぼす悪影響について書いていきたいと思います。
活性酸素って何?
わたしたちは呼吸によって酸素を取り込み、食事で摂った栄養素を燃やしてエネルギーを作り出しています。この過程の中で、酸素の一部が変化し「活性酸素」となります。活性とは、酸化する力のことを言います。
活性酸素の特徴
体に取り込まれた酸素の一部は、体内で「活性酸素」へと変化しますが、基本的にこの活性酸素は、感染防御や栄養代謝など、人間の生命維持に必要不可欠なものです。「活性酸素」は体内に侵入した細菌やウイルスの攻撃から体を守ってくれる大事な物質です。例えば、食物に付着している細菌を活性酸素が殺菌するために、人間が安全に食事を摂取することができるのです。しかしその一方で、酸化力が非常に強いため過剰に発生しすぎると正常な細胞まで攻撃します。活性酸素は化学的に不安定な物質であるため、細胞の脂質、タンパク質、DNAや糖質などと反応して、自分自身の細胞にダメージを与えることがあるのです。これが活性酸素による「酸化」です。
人間の身体は、糖分や脂質の摂り過ぎや、ストレスなどで疲労をためるほど酸化していきます。活性酸素がヒトのカラダを酸化させる「酸化力」が、ヒトの体に備わっている「抗酸化力」を上回って、両者のバランスが崩れると、「酸化ストレス」が生じると考えられています。「酸化ストレス」は活性酸素と抗酸化力とのバランスが崩れることから生じるものなので、酸性に偏りすぎても、アルカリに偏りすぎてもいけません。バランスがとれた状態を維持することが、健康管理の上では肝心になります。
身体の「酸化」が及ぼす深刻な影響とは
「酸化ストレス」は、血管や細胞に大きなダメージを与えますが、自覚症状がほとんどないため、気づかないうちに進行し、身体に様々な症状を引き起こします。「酸化ストレス」が体に及ぼす悪影響は多岐にわたり、がん・脳卒中（脳出血・脳血栓・脳梗塞）・心筋梗塞・動脈硬化・高血圧・炎症・糖尿病などの成人病・アトピー性皮膚炎・関節リウマチ・膠原病・白内障・老化・シミ・たるみ・そばかす・アルツハイマー病などの脳神経疾患 ・ぜんそくなどの呼吸器疾患・白内障・心疾患、肝疾患、脂肪肝などの消化器疾患などなど、老化や様々な病気の発生、増悪に中心的な役割を果たしていると考えられていて、全病気の９０％は活性酸素が原因といわれています。
一方、人間には活性酸素の害を防御して無毒化する抗酸化作用が備わっています。もともと体に備わっている抗酸化物質として、抗酸化酵素（カタラーゼやグルタチオンペルオキシダーゼなど）、タンパク質（アルブミンやグロブリン） 、尿酸などが挙げられます。抗酸化酵素が体内で合成されることで過剰に発生した活性酸素を無毒化してくれます。しかし、これらの酵素を作り出す力は年齢とともに衰えていきます。また、体の外から食品として取り入れる抗酸化物質も、抗酸化システムにおいては重要です。例えば、ビタミンCやビタミンEなどの抗酸化ビタミンは、活性酸素を直接打ち消す能力を持っています。
酸化ストレスを減らすことが健康になるための鍵となる
活性酸素の発生に関係があるものは、過剰な紫外線・放射線・環境汚染・ダイオキシン、排気ガスなどの７０種類以上ある環境汚染物質の吸引・５００種類以上ある食品添加物・電磁波(スマホ、パソコン、電子レンジ、電気毛布など)・過度なストレス・偏った食生活・食べ過ぎ・肥満・激しい運動・喫煙などが挙げられ、これらによって「酸化ストレス」が引き起こされ、細胞に変化を与えることがわかっています。
例えば、紫外線を浴びると皮膚に酸化ストレスが生じ、皮膚のコラーゲン分解酵素が活性化されます。すると、これがコラーゲンを分解し、シワやタルミとなるのです。それゆえ、酸化ストレスを引き起こす原因への暴露を極力減らすことが、様々な病気の予防やアンチエイジングの第一歩となります。またpH値が低くなり、酸性にバランスが偏った身体を中性に戻すためには、アルカリ性のものを摂取することが大変効果的です。実際に、疲労回復やアレルギー、便秘の改善、高血圧予防や生活習慣病予防、老化予防から美容効果まで、様々な効果をもたらしてくれます。
外国人労働者の受け入れ拡大という安倍政権の移民政策が日本経済を救わない理由
安倍政権は「外国人労働者の受け入れ拡大」という移民政策を進めていますが、安倍政権の移民政策は、経団連や企業経営者の意向を汲んだものであり、企業側の狙いは言うまでもなく「安い労働力の確保」です。安くて使い勝手の良い、日本人の代わりになる労働力が欲しいのです。
日本はそもそも不景気である中で、日本人の労働者も正規から非正規に代替していき、安い労働力に切り替えていくということをこの30年間ずっとやってきました。外国人労働者の受け入れ拡大も、そうした大きな流れの一環だと僕は考えています。
｢移民を入れないと日本経済が持たない｣と言うなら、20年もの間ずっと実質賃金が下がり続けているこの国において、何故移民を入れたら良くなるのかを政府は示すべきだと思います。
「外国人労働者の受け入れ拡大は人手不足解消のため」という記事を見ましたが、安倍政権の大本営発表を垂れ流し、財界に加担する偏向報道です。「人手不足に悩む企業」と記事中に当たり前のように書いていましたが、「低賃金で働く人手の不足に悩む企業」「安い労働力を確保したい企業」と正確に書いてほしいです。なぜ「財界の狙いは安い労働力を確保して人件費を削減すること」「外国人受け入れで日本人の賃金も下がる」と明確に指摘しないのでしょう。大衆より財界の味方なのでしょうか？
今の日本では、ギリギリの環境でなんとか働いている人が沢山います。今はリアルタイムで国民が低賃金に苦しんでいる最中です。
すでに日本人の給料を下げすぎているのに、日本国内で安い労働者が確保されるようになれば、賃金の低い方に合わせられるようになるので、当然ながら日本人の賃金も下がります。外国人労働者の受け入れ拡大により、安い労働力を得て、日本人労働者の賃金も更に抑える方向へ向かうのは目に見えています。
さらに機械化、イノベーションへの投資をも奪います。外国人労働者の受け入れ拡大は、日本経済を救いません。日本人のワーキングプア、非正規労働者がさらに増加するだけです。
多くの外国人技能実習生は恋愛も結婚も出産も禁止であり、同じ国の人間との交遊も制限されています。しかもその誓約書を取って本人には渡しません。そもそも実習の名目で、実情は安い労働力として使っておいてさらにこの扱いです。そして逃げたら罪人扱いです。日本人として申し訳なく思いますし、とても辛いです。
一定程度の移民導入が不可避にせよ、移民を受け入れる以上は尊厳ある人間として遇すべきであり、今の技能実習生のように安い労働力として入れるから日本人の賃金を下げることになります。移民を受け入れるなら、家族を持ち、日本の人口を増やす国民として受け入れるべきだと思います。
たとえ農作業など単純労働でも最低賃金以上の日本人と同じ給与を払う、そうすれば人手不足解消にはなっても日本人の賃金相場を下げる事はありません。更に家族の帯同や結婚も認めれば日本という国の国民が増えます。そもそもそれが移民を入れる目的の筈であり、安い労働力だけを求めるのは奴隷政策です。
移民を受け入れるのならば、「民族性」をベースに国民・国家を考える人々はなかなか納得しないでしょうが、日本社会の文化を考慮して努めて慎重なやり方で適切な数の移民を正式に受け容れた上、その子供達が日本人と混じり合い、日本国籍も得て、徐々に日本人になって行ってくれれば幸いだと思います。
「民族性」を考慮した場合でも考慮すべきはあくまでも受け入れる「数」の制限であって、今のように高度な技能を持った外国人に制限して結婚や家族帯同も許すが、それ以外は「安い労働力」の奴隷だから幾らでも受け入れる、という現政府の方針は賃金低下も含めて何重の意味でも過ちなのだと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました！
給付型奨学金制度の拡充を求める！ 未来ある若者に多額の借金を背負わせる日本の社会は明らかに間違っている！
学生を喰い物にする奨学金ビジネスをやめさせ、給付型奨学金制度を充実させなければならない
あなたはいま現在、奨学金を借りていますか？
大学や専門学校の学費が高騰しているので、自分が奨学金を借りていなくても、結婚を考える恋人が、この奨学金の借金を返している可能性は充分に考えられます。なので決して他人事ではありません。
奨学金による借金で可能性を潰されている若者が山のようにいます。
未来ある若者に多額の借金を背負わせる日本の社会っておかしいと思いませんか？
奨学金を借りていない人達は、給付型奨学金、若しくは無利息だと思ってる人も多いですが、日本の奨学金制度は貸与型奨学金なので、しかも貸与型のなかでも有利子である第二種奨学金の割合が、人数で約７１％、金額で約７３％と非常に高く、世界の基準で考えると奨学金とは言えません。日本の奨学金は、利子付きの『学生ローン』とか『借金』と言った方が適切です。
奨学金は本来、給付型が主で返済の義務が無いものでしたが、日本学生支援機構の奨学金は貸与型が主で、しかも国の政策で2003年から利子付のものになりました。借金であり、利子付きとなったのです。
貸与型の奨学金を奨学金と呼んでいるのは、日本くらいのものです。給付型のみを奨学金と呼ぶべきです。
奨学金なんて言うものだから、督促状がきて初めて『これは借金だったんだ』とわかる人さえいます。ローンではない本当の奨学金を求めます。
世界的にも高すぎる日本の学費は、学生とその家族にとても負担になっています。
奨学金の返済に苦しむ若者が急増しています。日本の貸与型奨学金制度が若者を追い込んでいるのです。無事に大学等の高等教育を修了し、社会に出たとしても奨学金の返済により生活に困窮している若者が多くおり、中には返済することができずに自己破産する事例も増えています。 こうしたことから、給付型奨学金制度を充実させることが急務です。
世界の主流は返済義務の無い給付型奨学金であり、学費無償化が世界の流れ
世界では、給付型奨学金「Scholarship」が常識ですが、日本の奨学金は、貸与型奨学金であり、世界からは「Student loan」と呼ばれています。
世界では『奨学金』と言えば給付型がスタンダードであり、貸与型にして『これは奨学金です』などと頭のおかしいことを言っている国は日本くらいです。
世界の奨学金が圧倒的に給付型なのに比べ、日本の奨学金の多くは、貸与型となっており、多くの人々が返済に苦しんでいます。
世界的に見れば、そもそも大学の学費が無料もしくは低額の国が多く存在し、学費がかかったとしても給付型奨学金が充実している国がほとんどです。
世界では日本とアイスランドが奨学金制度が無い国にカウントされていますが、アイスランドは学費が無料なので、先進国の中で、学費が無償ではなく、給付型奨学金が無いのは日本だけです。
OECD加盟34カ国のうち、17カ国は大学授業料が無償で、32ヵ国に公的な給付型の奨学金制度があります。
北欧や大陸ヨーロッパの先進国では、そもそも学費が無料であり、そのうえで生活費として給付型奨学金が支給されている国が多いです。
スウェーデンは、国立・私立の大学が共に授業料無料で給付型奨学金が69%で、ノルウェーも授業料無料、給付型奨学金56%です。ドイツでも大学の授業料無償で、給付型奨学金と無利子の貸与型の奨学金が半分ずつの仕組みとなっています。学費無償化が世界の流れです。
学費が安く、給付型奨学金も充実した欧米に比べ、日本は公的支援に乏しく、日本は世界的にみて学費が高額でありながら、貸与型奨学金のうち7割が有利子となっています。日本もようやく給付型奨学金をはじめましたが、その対象者数や給付額はきわめて不十分と言わざるを得ず、依然として多くの学生が貸与型奨学金に頼っている状況にあります。給付型奨学金を充実させなければなりません。そもそも教育を完全に無償にすれば、全て根本的に片付く話ではありますが、世界一高い学費そのものを値下げすることが必要だと思います。
欧州では、教育によって利益を得るのは学生本人だけでなく社会全体だという考え方から、「社会が税金で負担するのが当たり前」ということが社会的な合意になっています。
日本は税金が社会保障に使われる割合が他国と比べても低い国であり、教育への公的支出も先進国中で最低となっています。
今、国民が納めている税金は軍事費や大型公共事業に多くを使われています。国民から集める税金は、所得の再分配と言って、きちんと格差を少なくする方向に使われるべきですし、返さなくてもよい奨学金や授業料の値下げのために使われるべきだと思います。国民の教育をおろそかにする国は衰退の一途を辿るしかありません。給付型奨学金制度を充実させて、未来ある若者に多額の借金を背負わせる日本社会を変えなければなりません。若者のための政治が必要です。それが将来の国の力になります。
最後までお読みいただきありがとうございました！
