日本の子どもの貧困率は先進国の中でダントツのワースト1位。日本政府は世界に税金をばら撒く前に子どもの貧困を解消しろ！

日本の子どもの７人に１人が貧困状態にある

世界の子どもの５人に１人が極貧状態にあり、実に４億人が１日２１０円未満での生活を強いられています。

ユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材で、日本の子どもの貧困率が高い水準にあると懸念を示しました。レーク氏は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあると言います。

日本は世界第３位の経済大国でありながら、先進国の中でも子どもの貧困率が高い水準であり、子どもの７人に１人が貧困状態にあります。

これは社会政策の不足以外には説明がつきません。

日本の子どもの貧困は非正規率に比例していて、安倍政権下で非正規率は過去最高となっています。

子どもの貧困を語るうえで、ＯＥＣＤの母子家庭貧困率をみると、日本は５４，６％の相対的貧困率となっていて、子ども全体の貧困率は世界で中ほどで、一人親世帯の子どもの貧困率は世界一です。

世界の中でいかに日本のシングルマザーが異常なほど苦しんでいるか理解できます。

子どもの貧困対策には、きめ細かな教育支援が重要ですが、日本の教育への公的支出は世界最低であり、安倍政権下においてここ10年間での最低を更新しています。

さらに家族への社会保障支出も世界で最低となっています。

政府の貧困対策が不十分であることは明らかです。

1人親と子どもの世帯の相対的貧困率が世界一高い背景には、シングルペアレントが働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態があります。

子どもの貧困の最たるケースは離婚の母子家庭ですが、母親は身体を壊しても病院にもいかず働くのは、その多くが非正規で、休めば収入が減るからです。日本の母子家庭は世界的に生活保護率が低いことで知られています。そんなお母さんたちは保護ではなく、働きに見合う収入が欲しいと言います。

子どもの貧困問題の根幹は、適正な再分配を実現できない日本の民主主義の未成熟と腐敗であり、個人の努力や計画性の話ではなく、自己責任で済まされる問題ではありません。

日本政府が世界に税金をばら撒くのをやめれば、子どもの貧困は完全に解消される

今の安倍政権が始まってから7年間で、安倍晋三は世界各国へ60兆円を超える日本国民の税金をバラ撒きましたが、このうち3分の1でも日本のために使っていたら、先進国で最下位の日本の子どもの貧困率は完全に解消されており、破綻が目前の年金システムも完全に持ち直していたと試算されています。

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