教育分野への公的支出が先進主要国で最低の日本を救いたい（世界でも123位と異常な下位）

教育分野への公的支出が世界最低の日本の教育の実情

あなたは日本の教育への支出や貧困層への公的扶助が先進国最低水準であることをご存知でしょうか？

OECDは２０１６年の加盟各国ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は２．９％で、日本の世界ランキングに於いて、OECD加盟国３３か国中、教育機関への公的支出３２位、大学生への公的支出３３位となっていて、日本はOECD加盟国中で子供への公的教育支出が最低の国とされています。   

子どもの教育への公的支出は、スウェーデンやイギリスと比べると、日本は約半分となっています。これが日本の教育支出の実態です

これに対し、軍事支出は世界8位となっています。公的借金比率は世界最悪、経済成長率もOECD加盟国で最悪予想で、良いところなど一つもありません。

日本の労働者は低賃金と長時間労働を強いられていますが、さらに教育支出が先進国最下位とあっては、これで世界と戦えるわけがありません。

未来に対する投資が一切考えられていない現在の日本

戦後、８０年代まで日本の公教育支出は世界最高でしたが、今やGDP比で最低となり、

高等教育予算は0.5％で平均の半分以下、保育・幼児期への予算は0.2％でこれも世界最低(平均は約5％)。

子どもの貧困率の高さや学費の高額負担が国民の生活を圧迫しています。

財源がどうこう以前に、まず世界水準にまで引き上げることが大前提です。つまりは予算配分を見直すということです。

軍事費に多額の投資ができるのに、なぜ日本政府は国の根幹を成す国民の教養を向上させる投資を怠るのでしょうか。

国民は無条件に政府の意向を受け入れる「駒」ではありません。

人材が唯一の資源である日本で教育への投資が世界最低では、将来の日本は劣悪国家になるのは明らかです。

当たり前の話ですが、優秀な人材の育たない国は滅びます。

若い人でも賢い優秀な人は沢山いますが、もっと教育におカネを回す仕組みがあれば、更に優秀な人が増えて平均値が上がります。それがトップのレベルの向上にも繋がります。教育にお金を使っていくことが、結果的に日本が世界で競争力を保つための一番の投資になります。

日本政府は50年後、100年後の国の未来をホントに考えるなら、バカげた青天井軍事費ではなく、一刻も早く教育におカネを回すべきなのです。

最後までお読みいただきありがとうございました！